2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
文科省では、総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課の皆様が、半年ほどの短い準備期間に大変な御努力をいただきまして、内閣府の皆様とともに、子供たちを性暴力、性犯罪の被害者にも加害者にも傍観者にもさせないための命の安全教育を立ち上げてくださいました。
文科省では、総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課の皆様が、半年ほどの短い準備期間に大変な御努力をいただきまして、内閣府の皆様とともに、子供たちを性暴力、性犯罪の被害者にも加害者にも傍観者にもさせないための命の安全教育を立ち上げてくださいました。
それで、知事として滋賀県警察の生活安全課の人員を強化して、特に女性警官を増やしまして、児童相談所などに正式に出向してもらうよう手配をいたしました。
そうしたら、この質問の直後に、経産省の電力安全課から宮城県に返事が返ってきました。四―二という資料なんですけれども、要するに、問合せがあった、この問合せの内容についてはまた後で触れますけれども、問合せに答えて、当該事業が一体であるとは判断できず、したがって、環境アセス、環境影響評価法に定める第一種事業に該当するとは言えないと答えちゃっているんです。
六―一、二、三、これは、電力安全課が作っている目安、今お話にあった、発電所が同一かどうか、その判断、要は今のような事案をどういうふうに解釈したらいいかというのを、目安を示しているんですけれども、これは何ですか。目安というのは何ですか。通知ですか、規則ですか。何ですか、これは。
特に、精神科の研修なども行われているんですけれども、生活安全課の警察官だけではなくて、刑事課の方も受講対象にすべきではないか。そして、刑事課の方からも医療的なアプローチがあるんだということを認識していただく必要があるんじゃないか。こういうふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
これは、経産省の産業保安グループ電力安全課が作成した、神戸製鋼所に係る環境大臣意見をどうするか、経産大臣勧告に係る検討結果の文書から抜粋したものですが、この環境大臣意見の番号二、左上なんですけれども、石炭火力発電をめぐる環境保全に係る国内外の状況を十分認識し、本事業を検討することという意見について検討した結果、経済産業大臣勧告に盛り込むとされております。
また、御指摘のＳＮＳを使った通知ということで申しますれば、フェイスブックの外務省領事局海外邦人安全課のアカウントから、香港を含め各国の最新の海外安全情報を発信してきているところでございます。 引き続き、適時適切な情報提供に努め、邦人の安全確保に万全を期してまいります。
経産省の発表等を拝見いたしますと、本年から電力安全課が電力会社と自治体の倒木等の処理に関する協定のひな形策定の検討を始めていたやさきであったとも思われます。そこで、国としても、これを機に、こうした和歌山モデルの協定を他の自治体に横展開する、あるいは、協定のひな形を作成し、各自治体に認知させる取組を早急に進めるべきと考えますが、経産省の見解をお伺いいたします。
ちなみに、二〇一六年のときには、経済産業省商務情報政策局商務流通グループ製品安全課、そして日用品室、こういうところが実際にこの委員に入っていますので、やはりこれは皆さん方から私は発議をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
まず、現場に臨場した者でございますけれども、北海道警察によりますれば、臨場した警察官は札幌方面南警察署生活安全課の警察官二名でございまして、一定の生活安全部門の経験を有する者であり、現在児童虐待事案を担当している者であると聞いているところでございます。
基本的には生活安全課を中心にこういうことをされておられるんだと思いますが、いわゆる大きい署、Ａクラス署と言われている、副署長まで務めた方も言っていましたけれども、やはりこれが非常に署全体の業務量をふやしているというお話がありました。 特に北海道ですと、先ほども話したように、物理的な距離もあります。
これが、消費者庁の方はというと、この新聞記事でいきますと、もう一面、違うところに特集がなっておりまして、当然、消費者安全法ということに基づいたら報告が必要で、それが法律の規定だということを消費者庁消費者安全課は答えているということで、これは食い違いを見せているということになります。
やはり、臨検、その前の援助要請等で対応される生活安全課等の担当の方、その皆さんの専門性が高まることで、より、児相を始め関係機関との連携、あるいはその後のフェーズへの対応が円滑に進んでいくと考えるわけでありまして、ぜひ警察庁の見解を伺いたいと思います。
それは、畜水産安全課の課長と課長補佐が出て、ワーキンググループのヒアリングで行ってきたわけなんです。 その職業柄、今治市が、その何年も前にさかのぼって、ずっと構造改革特区に獣医学部を設置したいと提案してきたことも当然知っているわけなんですよね。この当然知っている課長や課長補佐が、この二カ月後の四月の二日に愛媛県側から来た文書を課長補佐が受け取った。これは首相案件とも書いてあるわけです。
警察署におきましてこれらの対応を行う場合には、警察署長の指揮の下、刑事課が捜査をすると同時に、生活安全課が防犯措置を行うなどが考えられますけれども、いずれにいたしましても、個別具体の事案に応じまして、警察署長の指揮の下に組織的な対応を図っていくこととなるものと承知しております。
これ、殺人予告がそういう生活安全課、今、一般論をおっしゃいましたけれども、その判断はどうしてそういう判断になったんですか。
そこが、殺人予告なんですけれども、神奈川県警に送られたのは刑事課ではなくて生活安全課なんですね。これまたどうしてなんだろうかと。担当は、相模原市の精神保健福祉課になったということなんです。 先ほど、要するに、手掛かりとしては、橋本副大臣おっしゃったように、在職中は疑わせることはなかったと今おっしゃいました。手紙の内容だけだと思うんですけれども、資料はですね。
先ほどの福岡県人づくり・県民生活部生活安全課に、県消費生活センター相談員の皆さんの御意見を聞いていただきました。マンスリークリア取引の場合でもカード会社等が解決に協力してくれることもあるが、あくまでも任意の協力なので、法的に整備してもらえば相談事案の解決に向けた処理がしやすくなるという声が寄せられました。
私の地元、福岡県の人づくり・県民生活部生活安全課から、県消費生活センターへの相談内容の特徴を伺いました。そうしますと、出会い系サイトや架空請求サイトなどの悪質業者は海外の決済代行会社を利用していることがあり、決済代行会社にトラブル対応を求めても、時間がかかったりして、解決が非常に困難だという話を伺いました。
私は、この質問をするに当たってレクチャーをいたしまして、消費者安全課からも聞きました。関越自動車道事故以降、バス事故について何か対策をとってきたかと言ったら、とっていませんと言っているんですから、やってこなかったことの反省も含めて今後どうするかという議論をしているわけなんですね。
その会議の事務局は、消費者庁消費者安全課が担うこととされております。 また、その業務でございますが、会議の日時や場所の調整といった事務を行うとともに、政府全体の情報の集約とか、対策の取りまとめ等を担っております。また、関係省庁の体制が不十分な場合には、追加的な対策を要請する等の役割を果たすことが期待されていると認識してございます。
証言によると、警察官は、事前に、何が風営法の対象のダンスに当たるかについて、大阪府警察本部生活安全課から資料を取り寄せたと。その表には、ダンスに当たるかどうかが示されていて、ステップを踏めば丸、ダンスだ、ステップの幅は一メートル程度だ、腰をくねらせるのはどうか、三角だ、リズムに乗って軽い上下運動はダンスではないと。こんなことまで議論してやっているわけですやんか。
○政府参考人（佐藤一雄君） この事務所につきましては今回の改正で特に変更するというようなことは考えておりませんが、先ほどあべ副大臣の方から答弁ございましたように、この沖縄総合事務局には課として、これも幾つか、農政課、経営課、土地改良課、生産振興課、消費・安全課、食品・環境課というようなことで、こういった課がございますので、この課の皆さん方に集まっていただきまして、各市町村あるいは農業団体、こういったところにつきましてきめ
事故情報を受けていた経産省も、ＬＰガス保安課、ガス安全課、日用品室と、縦割り対応に終始していたために、この事故の全体像がつかめていなかったんですね。そのことも大問題になりました。 こういう役所の縦割りとか、分割していった場合、事業者間の責任の押しつけ合いということになれば、命にかかわる保安が大変おろそかになっていく、こんなことは絶対に許すわけにはまいりません。
生活安全課あるいは交番勤務の警察官には、様々なこういった相談や情報が寄せられると思います。 伺いますと、全国の交番それから駐在所の数は約一万三千あります。地域の中にかなり網の目のように張り巡らされている交番、駐在所が、実際に認知症でこのような行方不明になったり徘回したりする方々の情報と接する機会は多いと思います。